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2014/04/18『防衛産業強化に向けて』

昨年の防衛計画の大綱で明記されていた多様な任務への対応力を高めたコンパクトな護衛艦の導入を、自衛隊が具体的に検討していることが報じられました(※1)。

これは離島防衛などを想定しているもので、従来の大型の護衛艦よりも、状況に応じて装備を変更できる機動力に富む小型の護衛艦のことです。

確かに、一つの艦にあらゆる任務に対応するための装備を詰め込むと物理的に大きくなるとともにコスト的にも高くつくため、状況に応じて装備を付け替えることができれば、水上艦艇としては画期的です。

ただし、この新型の護衛艦のコンセプトは、米軍の沿海域戦闘艦のコンセプトの焼き直しの感は否めません。

米軍は、既に沿海域戦闘艦として、フリーダム級とインディペンデンス級の配備を開始しています。

国防に有益なものは自衛隊もどんどん採用していくべきと考えますが、中国の台頭と米軍の退潮という傾向を踏まえれば、日本も自主防衛力を強化すべきであり、独自のコンセプトに基づいた防衛力を整える必要性が高まっているのではないでしょうか。

幸福実現党の釈量子党首も「諸外国が防衛産業強化に向けて輸出を推進するなか、日本としても技術力や価格競争力の強化を急ぐべき」と述べています(※2)。

日本が、自由の価値観を守るリーダー国家となるためにも、こうした考えが必要であることを認識すべきではないでしょか。

※1:4月15日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140415/plc14041508170007-n1.htm

※2:4月11日付フジサンケイビジネスアイ「【太陽の昇る国へ】防衛産業強化で、強く豊かな日本に」http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140410/mca1404100500019-n1.htm