NHKの会長に就任した籾井勝人氏が、慰安婦問題について、「この問題はどこの国にもあったこと」「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」などと発言したことについて、韓国内で批判が拡大しているとのことです（※）。

左翼的な偏向報道が多々見られるNHKにあって、こうした籾井氏の発言は、NHKの報道がある意味で公正な価値観に戻る兆しに見えます。

しかし、今回の籾井氏の発言は歓迎すべきですが、その発言の内容は事実を正確に表している訳ではありません。

なぜならば、韓国が官民をあげて喧伝している慰安婦問題は、いわゆる従軍慰安婦問題のことですが、日韓基本条約で解決する以前に、旧日本軍が慰安婦の募集に組織的に関与したという事実は無いからです。

実際、過去の日本政府の調査でも旧日本軍が関わったとする証拠が見つかっていませんし、韓国側の根拠も元慰安婦とされる人物の証言のみですが、それらの人物への日本政府の調査は許されていないのです。

実際は、慰安婦を募集したのは同じ韓国人の業者がほとんどだったのです。

こうした事実確認があいまいな従軍慰安婦問題ですが、韓国側は、河野談話で日本政府が認めた以上、証拠云々はもはや必要ないという立場です。

全くもって、河野談話は日本にとって害毒であり、一日も早く白紙撤回しなければなりません。

韓国マスコミの反日偏向報道はさておき、日本のマスコミも産経新聞などを除いて、慰安婦に関する事実をほとんどが報道していません。

マスコミは真実を報道することがいかに大切であるかを思い出すべきです。

特に、NHKは籾井氏のもと、偏向報道などと揶揄されないよう日本の公共放送であるという立場を自覚して報道する姿勢を取り戻して頂きたいと、切に願います。

※：１月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/kor14012719330003-n1.htm