12月13日に特定秘密保護法が公布されました。

公布とは、施行を前に法律の内容を広く一般に知らせることで、この法律の施行は１年後となります。

一方で、特定秘密保護法の成立後も、撤回を要求するキャンペーンを張っている左翼的なマスコミが見受けられます。

そうしたマスコミの論調を聞いていると、この法律の成立により、日本が、特高警察が猛威を振るった戦前戦中の日本のようになると思わされてしまいます。

しかし、特定秘密保護法の成立は、日本が現代の他の先進諸国の水準までようやく追いついたに過ぎません。

日本は、諜報活動に対する守りが弱く、スパイ天国と揶揄されます。

特に、尖閣や竹島に見られるように、領土に関する干渉を受けている以上、軍事衝突を回避するためにも国防の強化が急務であり、この法律の必要性は明らかです。

一部マスコミが国民の「知る権利」を盾に特定秘密保護法に反対していますが、賛否ある問題を公平に報道することこそ、国民の判断に資する行為ではないでしょうか。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は12月14日の大講演会『智慧の挑戦』の中で、「人間はなぜ努力することをやめないのか」「偶然にこの世に投げ出された存在であるならば、なぜ他の人に愛を与えようとする人が存在するのか」という疑問に対する答えを知ることこそ、本当の「知る権利」であると説きました（※）。

現代の日本人は、「知る権利」を恣意的に解釈するのではなく、本当の「知る権利」には人生の価値観の醸成にも通じる深い意味があることを理解すべきではないでしょうか。

※：12月15日付「The Liberty Web」Daily News Clip http://the-liberty.com/article.php?item_id=7068