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2013/11/01【増税下で所得の向上は本当に可能か?】

日銀は、物価上昇率の目標を予てから2年で2%程度としています。

10月31日に行われた金融政策決定会合でも、消費増税の影響を除いたベースで来年度は1.3%、再来年度は1.9%としています(※1)。

そんな中、連合は来年度の春闘の賃上げ要求の目標として、定期昇給分で約2%、物価上昇分を見込んだベアで1~2%以上を掲げています。

しかし、連合は日銀や政府の言う物価目標2%を想定しているのかもしれませんが、来年4月に予定されている消費増税の影響を加味した政府の物価上昇率の試算は、実は3.3%ですので、この連合の目標では実質的に賃上げになっていないとの指摘があります(※2)。

政府・日銀は、消費増税により景気が大きく落ち込むことは無いとしていますが、所得が増えない中での増税は可処分所得の減少を意味するので、確実に消費が鈍ります

消費増税を撤回できないのであれば、増税下でも実質的な国民所得の上昇に繋がるような今までにない景気刺激策が求められます。

※1:10月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015710071000.html

※2:10月29日付HRPニュースファイルhttp://hrp-newsfile.jp/2013/1056/


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