日本は将来、人口が減るので経済規模も縮小していくという話を耳にしますが、裏を返せば、少子化対策を進めて人口を増やすことは、日本がこの先、更なる繁栄を築いていくために重要ということです。

待機児童の数が全国最多だった横浜市が、このほど、「待機児童ゼロ」を達成したとの発表がありました（※）。

働く女性が安心して子どもを育てられる環境が整えば、出産をためらう理由も減ると思いますが、全国的に共働き家庭が増えるにつれ、待機児童の増加が大きな問題となっています。

今回の横浜市が成果を上げた理由の一つに、保育所への企業の参入促進があります。

横浜市は、保育所新設の際の補助金を、社会福祉法人と同等に企業にも配分するなどしました。

しかし、一般に、保育所への企業の参入に対しては、自治体からの反対が多いと聞きます。

表向きの理由は、「保育の質が落ちる」ということですが、もうひとつの理由として、既存の保育所を運営する社会福祉法人や保育士の既得権益を守りたいということがあるのではないでしょうか。

この「民間企業に任せると質が落ちる」という発想は正しいとは言えません。

そもそも、質の悪いサービスを提供しては、企業が将来にわたって存続できるはずがないからです。

民間企業の参入は、保育の分野でも活性化に繋がります。

自治体は旧来の見方を変えるべきときではないでしょうか。

大きな目で見たときに、女性の潜在能力を活用することが日本の繁栄に欠かせません。

※：５月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130520-OYT1T00622.htm