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2013/03/04【武器輸出三原則は、早急に見直しを行うべきです】

今回、自衛隊の次期戦闘機であるF-35の導入に当たって、日本企業がその製造に参画できるか否かが一つの焦点でしたが、政府が、F-35については武器輸出三原則の例外とすることを決めたため、参画の条件が整いました(※)。

現代の兵器は、一国で開発するには膨大がコストがかかる場合が多々あります。

特に、戦闘機はその最たるものであり、日本が高水準の戦闘機製造技術を維持し、将来に渡って必要な抑止力を維持するためにも、F-35の製造参画は是非とも行うべきです。

その三原則で規定されている3つの禁輸先とは、共産圏諸国、国連が禁輸を示した国、紛争当事国です。

今回、問題となっていたのは、F-35が紛争当事国と目されているイスラエルに輸出される可能性が高いからですが、そもそも武器輸出三原則は法律ではないのであり、日本の安全保障に資するのであれば、安全保障を優先すべきです。

もちろん、何度も言うように日本が死の商人として無分別に武器を輸出すべきではありませんが、同じ民主主義の価値観を有する国には、その都度、例外扱いするのではなく、武器輸出を解禁してもいいのではないでしょうか。

日本の高い防衛産業の技術は、世界からも注目されています。

今回、航空機の製造技術に注目が集まっていますが、その他にも潜水艦にもオーストラリアが関心を寄せています。

外洋を長期にわたって行動できる大型の通常動力潜水艦は、日本が一頭地を築いています。

これからの日本にとって、防衛産業が基幹産業となる可能性を秘めているのです。そして、日本の防衛産業の隆盛は、拡張を続ける中国軍に対しても覇権主義を押しどどめる大きな抑止力となるのです。

※:3月1日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/plc13030122150022-n1.htm


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