ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルなど米国の大手メディアへのサイバー攻撃が相次いでおり、両社は中国からの攻撃であると主張しています。

ニューヨークタイムズは、この攻撃の理由を、中国の温家宝前首相の不正蓄財疑惑を取り上げたためとしており、過去の中国からのハッカー攻撃と似た手口で、編集部員のパスワードが盗まれていたということです。

また、ウォールストリートジャーナルは、中国報道の監視が目的なのは明らかだと主張しています（※１）。

更に、２月１日には、短文投稿サイトを運営するツイッター社もサイバー攻撃を受け、同社は、「とても高度な攻撃で、アマチュアによるものとは考えにくい」としています（※２）。

日本では、2009年から2011年にかけて衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出しましたが、中国によるサイバー攻撃であることはほぼ確定しています。

また、最近では、農水省がサイバー攻撃を受け、2011年以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれていますが、これもTPPを警戒する中国の仕業とする見方があります。

サイバー空間での戦闘は、米国が一頭地を築いていましたが、最近ではこの分野での中国の台頭が著しいとされます。

安倍政権は、防衛関連予算を11年ぶりに増額する予定ですが、両国に比べれば、日本のサイバー空間での防衛力は未だ低いと言わざるを得ません。

日本のように高度に情報化された社会では、サイバー攻撃により国民の生活に甚大な影響が生じかねません。

小野寺防衛相は防衛省に新たな防衛計画の大綱の策定を指示し、６月末をめどに中間報告をまとめる予定ですが、「サイバースペースを軍事的な攻撃からどのようにして守るのか」という観点をより重視することが必要ではないでしょうか。

※１：２月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/amr13020114420008-n1.htm

※２：２月２日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0205J_S3A200C1FF8000/?dg=1