１月21日、米国のオバマ大統領が２期目となる就任式に臨みました（※）。

オバマ大統領の２期目は、国防長官などの人事からも、「国防費を削って福祉に使う」という路線が、一層強化される可能性があります。

オバマ大統領は、米国が建国の精神である「自由」よりも、「平等」を目指しているようです。

こうした左翼的ともいえる考えの下では、米国が米国として輝きを放ち続けられるのか疑問を感じます。

しかし、日本にとっては、米国の国防費削減のほうが、影響が大きいと言えます。

今回の就任演説でオバマ大統領は、「10年にわたる戦争は終わった。経済の回復が始まる」と述べていますが、現在の世界情勢を見るとむしろきな臭さが漂っています。

確かに、米国はイラクやアフガニスタンでの戦闘にめどを付けつつあるのかもしれませんが、イランの核開発は早ければ今夏にも最終段階への到達が予想されますし、北朝鮮も23日の時点で３度目の核実験に踏み切ると明言しています。

更には、アルジェリアでの人質事件のように、イラクやアフガニスタン以外でもイスラム過激派の活動が活発化しています。

そして、何よりも中国が一段と軍事力を強化し覇権的な動きを強めています。

こうした中で、米国が国防費を削るということは、米国が世界の警察官の役割を降りようとしているようなものです。

日本は、世界最強の米国と同盟を組むことで平和を維持してきましたが、オバマ大統領は、海外の軍事活動に否定的で、内向きな政策をとっていくと推測されます。

よって、今後、日本が取るべき道は、日米同盟を固めつつも、自主防衛力を着実に高めていくことではないでしょうか。

※：１月22日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130122-OYT1T00289.htm?from=popin