１月３日、韓国の高裁は、靖国神社に放火したとして日本政府が身柄の引き渡しを求めていた中国人の容疑者を、政治犯と認定し、日本に引き渡さない決定を下しました。

容疑者はその後、中国に帰国しました。

日本と韓国は、国外逃亡した犯罪容疑者の身柄を引き渡す条約を結んでいますが、政治犯の場合は引き渡しを拒否できることになっています。

日本側は、あくまでも、中国人の容疑者が靖国神社の神門に放火した「建造物等以外放火」の容疑で引き渡しを求めていたのであり、政治犯罪として処罰するものではありませんでした。

にもかかわらず韓国側は、「（容疑者は靖国神社を）過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行で、政治的大義を実現するために行われた」として、政治犯の認定をしました。

これは、反日の目的があれば、放火も犯罪に問われないと言っているのも同然です。

こうした決定を裁判所が下すことは、韓国の司法レベルが先進国の法治国家の水準に達していないことを示しています。

同時に、韓国が、容疑者の日本への引き渡しをやめるように求めていた中国に阿って、法治国家の原則を捻じ曲げたとも言えます。

今回の騒動は、韓国の朴政権発足前に幕引きを図りたい意図も考えられますが、卑近な言い方をすれば、今回も韓国は日本を舐めているのであり、これまでの日本政府の曖昧な外交姿勢が招いた結果でもあります。

従軍慰安婦問題でも、その出自などデッチアゲが明らかになっています。

安倍政権は、これまでの外交姿勢を改めて、主張すべきはきちんと主張していくべきです。

相手の誤りをきちんと指摘しなければ、今後も増長を招いてしまいます。