幸福実現党
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2012/12/02【憲法9条の解釈変更で“自衛戦争は放棄しない”ことを明確化すべき】

私たち幸福実現党は、日本人の国防意識の薄さを憂い、防衛力強化の必要性を訴えています。

3年前の衆院選時は、幸福実現党以外のどの党も国防を争点に上げていませんでしたが、尖閣諸島を始めとする中国や北朝鮮の脅威を目の当たりにして、今回の衆院選では保守系を中心にいくつかの党が、外交・安全保障を争点に上げています。

幸福実現党の言論が世の中に浸透しつつあることを感じます。

一方で、「日本には憲法9条があるから戦争が起こらない」と考え、「日本には軍隊はいらない」とする勢力があります。

しかし、軍隊がなければ、日本が侵略される可能性があるという現実を直視する必要があります。

現在の日本が外国により侵略されるというイメージは湧きにくいかもしれませんが、例えば、中国は、建国以来、国境を接するほぼすべての国と紛争を起こしています。

しかも、中国は、侵略したチベットやウイグルなどで、現在も過酷な人権弾圧を続けているのです。

11月29日に、米国のクリントン国務長官は、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました(※)。

中国は、自国の領土を最大化するために現在も戦略的に行動しているのです。

ですから、国防のために現実として日本には軍事力が必要なのです。

そして、実はその国防の手足を縛っているのが憲法9条なのです。

しかし、憲法改正を待っていては遅すぎます。

そこで、幸福実現党はかねてから「憲法9条の適用除外」を提案しています。

中国や北朝鮮などは、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えないので、憲法解釈を変更し、憲法9条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。

更に、今回の総選挙で幸福実現党は、憲法9条の解釈変更により、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。

これにより、抑止力が高まります。

軍隊を持つことは主権国家として普通のことです。戦後の日本の平和は憲法9条によって守られてきた訳ではなく、世界最強の米軍が駐屯しているからに他なりません。

「軍隊がなければ戦争が起きない」というのは、「交番を無くせば、犯罪が起きない」と言っているのと同じということを理解すべきではないでしょうか。

※:11月30日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm


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