12月１日、北朝鮮は、10日から22日の間に、事実上の弾道ミサイルの発射実験を行うと予告しました。

今回の発射予告期間は、金正日総書記の死去から１周年を意識していると思われますが、この期間中に、日本の衆院選と韓国の大統領選が行われるため、それぞれの政治的空白を狙っているとも取れます。

これに対し政府は、７日にも安全保障会議を開催し自衛隊法に基づく破壊措置命令を出す見通しです（※）。

また、自衛隊は、沖縄周辺や首都圏に弾道ミサイル迎撃用のPAC3や、情報収集などのためにイージス艦の配備を進めています。

北朝鮮は、米国本土をも射程に収める長距離弾道ミサイル技術を取得しつつあり、保有しているとされるプルトニウムと相まって、核弾頭搭載弾道ミサイル技術を確立しようとしています。

日本には、既に北朝鮮の中距離弾道ミサイルが多数向けられていると言われ、現実問題としてこれらのミサイルに如何に対処するかが課題となっています。

もちろん、外交交渉による解決が最善ですが、抑止力の強化や、万一の事態も想定しておく必要があります。

現在、日本には、弾道ミサイルを迎撃可能な兵器として、PAC3の他にイージス艦搭載のSM3などがありますが、その配備数や、迎撃成功率は十分とはいえません。

従って、早急に、そうした迎撃システムを増強する、あるいは新たな迎撃システムを開発する必要がありますが、日本の財政状況では難しいのが現状です。

そこで、私たち幸福実現党は、そうした研究開発を行うために、財源として、官民共同のファンドによる国家未来事業債や、無利子・相続非課税の防衛国債などにより100兆円規模の投資を検討すべきと訴えています。

将来に価値を生むものへの投資は、債権であっても善となるのです。

今まで、既存の政治家はこうした国防議論から逃げてきました。

しかし、今回の北朝鮮の行動からも、従来から幸福実現党が主張してきた通り、国防議論を真剣に行う必要があることが理解できたと思います。

※：12月２日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121202/plc12120219000012-n1.htm