総選挙を前にして、各党がようやく外交・安全保障についての見解を表すようになりました。

11月21日に発表された自民党の政権公約には、日米同盟の強化、改憲による国防軍の創設などが盛り込まれています。

また、日本維新の会の石原代表も、個人の見解としながらも日本の核武装に言及しています。

３年前の前回の衆院選では、各党は「票にならない」との思惑から、外交・安全保障についての具体的な言及はほとんどありませんでした。

対して、今回の衆院選では、尖閣諸島などで中国の軍事的な脅威が顕在化してから、はじめて扱うようになりました。

本来は、政治家であるならば、国家のリーダーとして先を見通せる能力が必要です。

私たち幸福実現党は、中国の脅威をいち早く見抜いて、2009年の衆院選の時点で、既に国防の必要性を全面に訴えて戦っています。

他党の外交・安全保障政策は、ようやく2009年の幸福実現党の政策に追いついたレベルです。

民主党に至っては、国防に関する認識がきわめて弱く、「中国は、日本を標的にした核ミサイルを既に保有している」という現状認識から教える必要があるのではないでしょうか。

対して、幸福実現党の主張は「日本が中国や北朝鮮の核の脅威によって植民地化される」可能性があるという危機感の上に立って、国防、原発、経済政策など一貫した政策を貫抜いています。

特に、原発の必要性を明確に訴えているのは幸福実現党だけです。脱原発では日本経済も沈みます。

民主党や日本維新の会は、票目当てのためか、政策や主張がコロコロ変わる印象があります。

こうした政党に日本の未来を託すことが妥当なのでしょうか。

幸福実現党は、将来の日本に必要なことは、耳の痛い話でもはっきりと主張し、日本の未来の方向性をきちんと示してまいります。