「超限戦」という言葉があります。

これは、中国が考える新しい戦争の概念で、マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となるというものです（※１）。

尖閣諸島では、中国の公船による領海侵犯が繰り返されており、軍事的な衝突も危惧されています。

しかし、その「超限戦」という概念からすれば、既に日本は様々な分野や方法で、中国から従来型の武力を用いない戦争を仕掛けられているも同然なのです。

例えば、中国各地で起こった官製の反日デモ、日本の公的機関への度重なるサイバー攻撃、輸出入における圧力、国連や第三国への宣伝工作の強化など、様々な対日行動が組織的に行われています。

特に顕著な工作が、マスコミへの情報戦です。

９月20日に、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、尖閣諸島の魚釣島まで約５キロの海上で、「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました（※２）。

中国の横暴と民主党政権の無策に、日本の将来を憂えた、やむにやまれぬ行動です。

この行動を、ニューヨーク・タイムス紙（※３）、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道しています。

しかし、国内のマスコミはこの行動を一切報道していません。

日本のマスコミは、こうした中国の謀略の事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されているような状況です。

日本政府による尖閣諸島の国有化以前に、中国は尖閣諸島に対する不法な既成事実を積み重ねてきています。

「日本が何もしなかったら、何も起こらなかったハズ」という考えは、中国の思うつぼです。

私たち一人ひとりが立ち上がり、「この国を守る」という気概を示すときがきています。

※１：藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』

※２：「習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上（戦場）告知」http://youtu.be/fETIc9Q_KMc

※３：９月22日付ニューヨーク・タイムスhttp://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www