香港の活動家が日本の尖閣諸島に不法上陸し、逮捕・強制送還されて以降、中国大陸の各地で反日デモが広がっています。

デモの中には、尖閣諸島だけでなく「琉球（沖縄）を返せ。中国に統一せよ。」との主張もあったようです（※１）。

こうした主張の背景には中国共産党のプロパガンダがあります。

中国は、尖閣諸島のみならず、沖縄全体をその版図に組み込むことを目論んでします。

日本では、あまり報道されていませんが、中国の学者などからは「沖縄の日本への帰属を認めない」などの発言が相次いでいます。

こうした中国の動きに呼応するかのように、沖縄から琉球独立といった過激な声も聞こえてきます。

実際、多くの報道では、「基地反対・日米同盟反対」といったトーンの内容ばかりで、それが「沖縄県民の総意」であるかのようなイメージが形成されているのではないでしょうか。

しかし、先に実施された沖縄全市町村調査の結果、真実が見えてきました（※２）。

調査の結果、米軍基地が必要と答えた人は87％で、日米同盟が必要と答えた人は90％でした。

実際は「米軍はいない方がいいが、中国の脅威を考えると必要」と考える人が多いようです。

また、沖縄の独立についても、99％が反対でした。つまり、本気で沖縄の独立を考えている県民はほぼ皆無ということです。

中国国内では、「沖縄の人々は日本によって虐げられているので、中国が解放してあげる必要がある」と本気で考えている人が少なくないようですが、これも中国政府によるプロパガンダの影響です。

報道でよく目にする「県民の総意」という言葉には気を付けなければなりません。

私たちは、沖縄が狙われており、水面下では既に様々な工作が進行している可能性があるという現状を理解して、防衛体制の強化を図っていく必要があります。

※１：８月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082603130001-n1.htm

※２：８月12日付沖縄タイムス掲載意見広告「真実を知ろう。」幸福実現党沖縄本部http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/08/3d21e1663b38394a472b91fb9bf30b8f.pdf