消費税増税法の成立を受け、政局の焦点は解散へと移っており、自民党は８月26日の週にも首相問責決議案を提出する構えです。

この消費税増税法の成立に影で暗躍した財務省の勝栄二郎事務次官が、17日付で退任しました。

マスコミの多くは、懸案となっていた消費税増税法の成立を受けての退任との論調ですが、実は勝氏は事務次官を退任となった後は、財務省顧問に就任しています。

これは、勝氏が財務省内で院政を敷いて、更なる増税を目論んでいるからと推測することができます。

マスコミの多くは、消費税増税法の成立までは、財務省の思惑通り、ほぼ一致して消費税増税に賛成の論調でした。

今回の勝氏の財務省顧問就任を報道しているマスコミはほとんどなく、今回も何らかの意向が反映されていると勘繰らざるを得ません。

実際、政府は2020年までには消費税を20％かそれ以上に引き上げたいと考えており、今回の増税は手始めにしかすぎません。

勝氏の財務省顧問就任で、今後もあらゆる巧妙な手口を使って更なる増税を正当化する策を打ってくることが容易に予想できます。

まずは、2014年の消費税率変更の可否は、2013年の秋に経済状況を見て判断することになっていますが、その際に、政府が増税実施に都合のいい経済指標を作ってこないか監視が必要です。

これまでも霞が関は、自分たちに不都合なデータは公表しないか、ホームページ上の見つけに場所に置いたりしています。

従ってこれからも、増税阻止に向けた取り組みを一層強化する必要があります。

日本には増税しか道が残されていないのではありません。

経済成長を目指すことを目標として、対策を講じなければならないのですから、むしろ、減税を行い、経済成長を促すことが税収増と国民の幸福の増進に繋がっていくと考えます。