「国際社会の共通認識は成長と財政再建の両立だ。成長しないで緊縮だけしようと全く思っていない。成長を促すのは前提だ」（※１）

５月22日、衆議院の「社会保障と税の一体改革特別委員会」に関しての答弁で、野田首相は、緊縮財政路線と経済成長路線の両立を図ることを示唆しました。

しかし、具体的な経済成長政策をほとんど示しておらず、増税一本やりが本音だと受け止められます。

先のG8サミットでも、緊縮財政路線か経済成長路線かという議論が沸き起こっており、緊縮財政と経済成長路線の両立が課題となっていますが、実際には両者は二律相反する要素の強いものです。

2010年の段階で、ヨーロッパは緊縮財政に入りました。

政府が、お金を使わない『ケチケチ運動』に入り、その結果、ヨーロッパの不況は海外に輸出されることになりました。

このヨーロッパを救えるのは、日本くらいしか考えられません。

よって、日本が、同じような緊縮財政をとったら、彼らを救うことはできませんので、今やるべきことは、『経済成長』あるのみです。

今、消費税を上げたら、必ず不況が来ます。

同じことが、過去、何回も起きている教訓に学ぶべき時です。

今、政府が選択すべきは「経済成長」に向けた財政政策、金融政策、規制緩和等の断行であり、民間の経済活動を活性化させ、デフレから抜け出すことであり、「緊縮財政」ではありません。

野田政権は、消費税増税を行わなかった場合のデメリットを強調し、超緊縮財政を通じて、まず国家財政を富ませようとしていますが、それは経済衰退をもたらし、更なる財政赤字をもたらしかねません。

※１：５月22付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2948B8DE0E0E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

※２：大川隆法著『未来への国家戦略』に収蔵