５月19日、中国の盲目の人権活動家の陳光誠氏が、米国に到着しました。

陳氏は、2005年に「山東省が十数万人の女性に中絶や不妊手術を強制した」と告発し、翌年に交通秩序かく乱の罪で逮捕・投獄され、その後、家族とともに自宅で軟禁されていました。

中国当局は、人権問題での批判の高まりを抑えるために、陳氏の出国を許したとされていますが、中国は、「政府を批判すると家族を置いて外国に亡命しなければならない国」なのです。

現在、中国では、格差の拡大や失業者の増大などにより、民衆の間で共産党政府への不満が高まっています。

中国財務省が公表した2012年度予算案では、国内の治安維持のために警察などに投じる「公共安全予算」が、前年比11.5%増の日本円で約９兆１千億円となり、今年の国防予算約８兆７千億円を２年連続で上回っています。

つまり、政府は軍事費よりも国内の治安維持費に膨大な予算を割いていることになります。

実際、インターネット上の検閲を行うネット警察が３万人いるとも言われています。

しかし、５億人のインターネット利用者と、10億人の携帯電話契約者の間では、中国当局による統制にも、ほころびが見られます。

昨年７月に中国浙江省で起きた高速鉄道の衝突事故の際も、インターネット利用者が画像をアップし、それを見た国民の間で政府への不満が高まった一件は記憶に新しいと思います。

大川隆法幸福実現党名誉総裁が、2010年に行われた法話の中で、中国について、「『情報革命』対『軍事的な一党独裁』の戦いが、これから起きるわけです」（※）と指摘しているように、インターネットを中心として、水面下ではすでに「自由化への情報革命」が進んでいます。

習近平氏の次期国家主席への就任に向けて、言論・情報統制が強化されている中国ですが、中国の民主化・自由化が、始まっているのかもしれません。

※：大川隆法著『この国を守り抜け』