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2012/03/16【マスコミをもコントロールする財務省→中日新聞・東京新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかに】

「政治主導」を掲げて政権交代を果たした民主党ですが、今ではほとんど「財務省の傀儡」といえる状況です。

民主党は3月14日、消費増税関連法案の3月末提出に向け、党内で事前審査の手続きに入りましたが、冒頭から紛糾しています。

野田首相は、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。

消費税増税そのものの議論が十分尽くされていない中で、永田町の焦点が早くも「10%の次」「消費税20%」へと移っていることは、国民を無視した暴挙といえるものです。

こうした消費税増税路線の振り付けをしているのが、財務省の財務事務次官の勝栄二郎氏です。

専門性の高い知識で総理と財務大臣を次々“指導”し、全ての予算の実権を握る財務省の中にあって、“影の総理”といわれるのが同氏です。

政界を掌握し権勢を振るう同氏は、マスコミをも税務調査という恫喝により操ろうとしているといわれています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めています。

そして、今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかになりました。

こうした行為は言論弾圧に近いものがあり、財務省が「第一権力」といえる状況です。

これでは、日本国憲法第1条の「国民主権」に反しています。

本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロールするのが本来の姿です。

今こそ、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。


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