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2012/02/24【中国による土地取得には注意が必要】

日本には中国大使館の下部組織である中国総領事館が6つあり、その内の1つが新潟市にあります。昨年、その新潟市にある中国総領事館が、小学校の跡地に移転する計画が持ち上がりましたが、地元の反対で中止となりました。

しかし、その新潟市にある中国総領事館が、総領事館の業務とおおよそ関係があると思えないような広大な土地を、新たに取得していたことがわかりました。以下に、2月23日付のZAKZAKの記事(※1)を引用します。

【以下引用】

「中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?」

中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。

「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。(以下略)

【以上引用】

中国総領事館側は、住民感情を無視する形で、水面下で土地取得を行っていたようです。その目的は一体何か、穿った見方をすれば、日本を取り込むための長期的な戦略の一環ではないでしょうか。中国は、今年に入っても、北朝鮮の日本海側に面した羅津(ラジン)港で、新たに建設される大規模な埠頭の使用権を確保したと報じられています(※2)。この港を軍港として利用すれば、中国海軍は、対馬海峡を封鎖されても、日本海で行動することが可能となります。一義的には、新たに有望となった北極海航路の確保など貿易が目的と思われますが、軍事利用すれば、日本の日本海側に対しても、中国海軍のプレゼンスが高まることになります。そして、新潟市での土地取得は、その延長線上にある「日本への進駐」への布石かもしれません。

中国のインターネット上では、「日本自治区」や「日本省」などの言葉が躍っていますが、覇権主義的な傾向を露わにする中国に対し、日本はあらゆる可能性を想定して中長期的な防衛戦略を立てておく必要があります。おそらく、一度取得されてしまった土地を取り戻すことは簡単ではないでしょう。私たち国民も、こうした中国の動きにもっと注意を払うべきですし、日本のマスコミも中国に懐柔されることなく、こうした今回の土地取得をきちんと報道すべきです。

※1:http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm

※2:2月155日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/chn12021514400002-n1.htm


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