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20111231【増税は公務員給与を守るためなのでしょうか?】

12月29日、民主党は、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開き、消費税増税などを了承しました。具体的には、消費税を2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ上げるとし、食料品などへの軽減税率の導入は当面見送りました。

野田首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、増税に反対する議員を押し切り、消費税増税への執念を示しました。しかし、野田首相の言う「この国」というのは、「この国の国民」のことではないようです。

なぜならば、民間企業は3年連続でボーナスが減少したにもかかわらず、野田首相は今月、国家公務員の人件費7.8%引き下げる特別法案の先送りをし、公務員ボーナスは前年より4.1%増で支給しているからです。更に、野田政権は、公務員人件費を年間2,900億円減らし、2013年度末までに計6,000億円を復興財源に充てる予定でしたが、あっさりと法案成立を先送りしています。

野田首相は、「身を削る」ことをちらつかせておいて、結局は増税のみを推し進めるという、卑怯なやり方を取っています。公務員の給与は増え、国民は不況の中で、更に増税に苦しむことになります。今回の増税は、公務員給与を守るための増税と見られても仕方がありません。

しかし、野田政権は来年1月の通常国会に増税関連法案を提出する予定ですが、野党のみならず民主党内でも反対の声が多く、成立の目途は立っていません。各種世論調査で野田政権に対する支持率も軒並み下がっており、衆議院の解散もあり得ます。

マスコミの誘導もあり、前回の総選挙の際に民主党政権を選んでしまったツケを払わされているような日本国民の状況ですが、今、私たちの良識が問われています。


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