◆メタンハイドレート、ガス採掘法、日米が実験(日本経済新聞　朝刊 2011/10/19)

◆農地集約へ売却奨励金、ＴＰＰにらむ、農業委の改革促す―政府方針(日本経済新聞　朝刊  2011/10/19)

◆７０億人が食べていくために（社説）(日本経済新聞　朝刊  2011/10/19)

◆野田政権と普天間（上）対米重視、基地固定に焦り(日本経済新聞　朝刊  2011/10/19)

以上、エネルギーも食糧も安全保障上重要な政策です。

経済問題と安全保障を別に考えてはなりません。

メタンハイドレードの開発は日本の独立を守るために重要なテーマでります。

もし尖閣や竹島に共同開発鉱区を設定すると宣言するだけで世界は大きく動きます。

どこかの国からクレームがあればこちら（日本）の土俵に持ち込んで話し合いをすればよいと思います。

どちらが理不尽であるかが分かるだけでも政治的には有利になります。

思考実験をすれば、次にどのような手を打つかが見えてくる、外交政策の選択肢も広がります。

食糧に関して前の松岡農林大臣が「食糧は守るだけでは駄目だ、攻めの農政が重要だ」と発言していました。

食糧自給率の高い国家は食糧の輸出を劇的に伸ばしている事実がこの発言の背景にあります。

世界が食糧危機にあるなか、道徳的にも豊かな日本には世界のために食糧を増産し、見本を示す使命があるのは当然ではないしょうか。

安全保障に関して沖縄の仲井真弘多知事の発言が微妙に動いている印象を受けました。

沖縄ビジョン*を選挙で訴えた同知事は構想どおり複数ビザの導入を実現しました。

一括交付金の増額も同ビジョンを前提に考えれば整合はとれています。

問題はその先に何を構想するかです。

民主党の沖縄ビジョン（下記参照）との関係は不明でありますが、そろそろ考え直す時期が来ていると感じているのでありましょうか….。

経済産業省出身であれば分かるはずです。

経済と安全保障は不可分な関係にあります。

（参考）民主党沖縄ビジョンの骨子

・　沖縄に「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つにする

・　アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換

（３千万人ステイ構想）

・　東アジアの主たる活動地域とする国際機関を沖縄に誘致して、

沖縄を東アジア地域に貢献する拠点とする

・地域通貨の発行

・本土との間に時差を設定

・中国語などの学習を含め、沖縄の「マルチバイリンガル化」を促進。