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2011/10/20【繁栄のビジョンとそのロードマップこそが民間に希望を与えます】

◆試練の財政金融政策(上)将来展望示し不安払拭を――慶大教授池尾和人氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/17)

◆試練の財政金融政策(中)神戸大学准教授宇南山卓氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/18)

◆試練の財政金融政策(下)関西大学教授本多佑三氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊 2011/10/19)

以上。

リフレ派1名、財政再建・増税派2名に分かれ論点が示されています。

神戸大学の南山氏の消費税増税の影響は小さいという説は、庶民特に主婦の感覚から見て現実の感覚とかけ離れており違和感を与えます。

消費税増税後のデフレ傾向は明確であり、所得税も含めた総税収は減っている事実を全てアジア金融危機にその原因を求めるのは無理があります。

慶応大学の池尾氏の非ケインズ効果は納得できますが、逆に民間の心理がデフレの誘因になっている証左ともなります。

甲論乙縛結構なことでありますが、デフレを克服すべきかどうかが重要です。

増税が社会保障の維持を目的とするなら、厳しい反応が予想されても政治家はその是非を国民に問うべきであります。

成長を踏みとどめさせている民間の心理に焦点を当てなければなりません。

繁栄のビジョンとそのロードマップこそが民間に希望を与えます。