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2011/06/22 【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】

【IAEA福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判】2011年6月21日 産経より

原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。

原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者(東電)が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。

作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。

規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。

前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

引用、以上。

福島第一原発事故は「菅直人氏による人災」であることが、IAEAの綿密な調査によって判明しました。

今回の福島第一原発事故について、政府は総括を行っていませんが、先に原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)が、事故の拡大原因として、「政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させた」との指摘が相次ぎました。

原子炉への海水注入や格納容器のベントをめぐって介入を繰り返した菅首相こそが、原発事故の「A級戦犯」だということです。

菅首相は 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任し、「政治主導」と称して、ベント(弁開放による排気)や海水注入といった高度に技術的な問題にまで口を出して、現場を大混乱させ、事故を悪化させました。

専門家を自認しておきながら、菅首相は有識者に「臨界ってなんだ?」と聞くなど、原子力の基礎の基礎さえ知らない無知ぶりを発揮しています。

素人同然でありながら、技術的な問題で「政治主導」を発揮しようとする菅首相のパフォーマンスこそが、事態を悪化させたのです。

また、原発事故直後にアメリカが技術提供を申し出たとき、菅首相は「冷却機能の回復は可能で、米側の提案は時期尚早」として簡単に断りました。アメリカは軍事衛星やスリーマイル島の教訓から事態の深刻さを熟知しており、この段階で菅首相が米側の提案を採用していればば、深刻な事態は回避できたと指摘されています。

「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」といった現場の声からも、「政治主導」が現場の迅速な判断・行動を大幅に遅らせていた実態が伝わってきます。

菅首相の存在自体が、日本にとっての最大のリスクであり、次の国難を招き寄せる元凶です。

菅首相は、福島第一原発事故の「戦犯」としての責任を取り、一刻も早く辞任すべきです。


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