【再生エネ法案「30年の思い」＝菅首相、ブログで意欲強調】2011年6月21日 時事より

「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」。

菅直人首相は21日、自身のブログで、太陽光など自然エネルギーの普及に初当選当時から強い関心を持っていたと述べ、自らの手で再生可能エネルギー促進法案を成立させることに強い意欲を示した。

首相は2日の退陣表明後、ブログを頻繁に更新。内容もそれまでの近況報告にとどまらず、同法案への熱意をつづっている。

6日付では、初当選した1980年の暮れに渡米した際、風力発電で得た電気を電力会社に売却している実情を視察したことに言及。

「日本でもできないかと取り組んだが、電力会社による買い取りを制限する電気事業法の壁にぶつかった」と明かした。

21日付では、「次の時代に向けて、その流れを現実的に生み出す政策の第一歩。今国会での成立は大きな課題だ」と強調した。

引用、以上。

通常国会は政府・民主党が会期延長に結論を出せないまま、22日の会期末を迎えました。

会期末に延長を議決した例は過去に20回ありますが、当日まで方針が決まらないのは「例がない」といいます。

民主党は４ヶ月延長を目指す意向ですが、なぜ90日でなく、４ヶ月なのかと言えば、「再生可能エネルギー促進法案」を通過させるためです。

まずは４ヶ月延命を図った後に、同法案を通過させて人気を回復、「脱原発」の風を受けて、「脱原発解散」でウルトラ延命策に打って出ることも予測されます。

菅首相は「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去30年の思いがある」と綴っているように、“反原発・自然回帰”の市民運動家の延長で総理大臣をやっているのです。

菅首相が、五月に中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止を要請した時も「総理」ではなく「反原発の市民運動家」としての判断でした。「再生可能エネルギー促進法案」も同様です。

「再生可能エネルギー促進法案」は、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーで発電されたものについて電力会社が固定価格で買い取る制度を定める法律です。

いわば一種の補助金で太陽光や風力発電を図る法案ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーは日本の風土気候では効率が悪く、日本には向いていないため、原発の代替エネルギーとはなり得ません。
※参照：原子力Ｑ＆Ａ→http://www.hr-party.jp/nuclear.php

日本政府としては、原子力発電の安全性を強化しつつ、メタンハイドレート等の未来型新エネルギーの開発に取り組んでいくべきです。