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2011/06/08 【大連立・ポスト菅―公約見直し姿勢焦点に】

【大連立:ポスト菅―公約見直し姿勢焦点に】2011年6月6日毎日より

菅直人首相の退陣後をにらみ、大連立に向けた与野党の動きが活発化している。

参院で野党が多数を占めるねじれ国会で菅首相が追い詰められたことから、民主党のポスト菅選びは「与野党協力ができる候補かどうか」がポイントで、野党が求める民主党マニフェスト(政権公約)見直しへの態度などが焦点になる。

ただ、野党の協力を得て13年の参院選まで大連立を継続させたい民主党と、期限付きで早期の衆院解散・総選挙を求める自民党との間の溝が広がっている。

次期民主党代表選は、大連立を含め、自民、公明両党との協力関係のあり方が争点となる。同党内は自公両党が求めるマニフェスト修正への賛否で二分されているからだ。

岡田克也幹事長は6日のNHKの番組で「マニフェストをそのままでいくかぎり大連立や与野党協力はあり得ない」と語った。すでに修正論議の前倒しを指示しており、全議員による政策懇談会や両院議員総会で議論を進める意向だ。

岡田氏に近い安住淳国対委員長も「マニフェストをただ守れではなく現実を直視して、真剣に議論すべきだ」と述べ、代表選の争点にすべきだとの考えを示した。

修正でほぼまとまる主流派内で有力視されているのが前原誠司前外相だが、外国人から献金を受け外相を辞任した痛手が残る。

岡田氏については、側近も「菅内閣の退陣に責任がある幹事長だから次は出ないのは普通だ」と指摘する。

仙谷由人官房副長官は自民党の大島理森副総裁ら野党とのパイプがあり、「暫定ならば仙谷さんでいい」(閣僚)と推す声があるが、65歳で、首相が言及した「若い人」からは外れる。

野田佳彦財務相の名前も挙がるが、税と社会保障の一体改革や財政再建など難題を抱え、グループ幹部は「簡単に手を挙げられる状況にない」という。

仙谷氏と石井一副代表は6日、東京都内のホテルで「ポスト菅」を巡って情報交換した。後継首相を決めないと自民党との大連立の話も進まないとの認識で一致し、「谷垣(禎一)副総理」案も出た。

仙谷氏は前原氏ら複数の名を挙げたが、石井氏がそれぞれ問題点を指摘したという。

これに対し、小沢一郎元代表のグループはマニフェスト堅持派がほとんど。

原口一博前総務相の名が挙がるが、内閣不信任決議案への賛否が二転三転したため、同グループ内からも「失格」との声が出る。

このため、小沢色が薄く、自民党にも抵抗が少ないとみられる鹿野道彦農相をかつぐ案も浮上している。

ただ、マニフェスト堅持では自公両党との連携シナリオを描けない。

小沢グループ幹部は「挙党一致内閣を作るべき時に、誰かを排除するのはおかしい」と述べ、民主党執行部が自公両党と組み「小沢外
し」に動くことを警戒している。

引用、以上。

居座りを目指す菅首相とは裏腹に、菅首相は完全なレームダックに成り果て、これまで菅首相を擁護して来た朝日を含め、新聞全紙が菅首相早期退陣を主張。公然と「総理大臣レース」が始まっています。

レース出場選手として、これまで名前が上がっているのは、民主党では枝野氏、前原氏、原口氏、樽床氏、仙谷氏ら。自民党では谷垣氏、石破氏、国民新党の亀井氏の名前も上がっています。

「菅下ろし」の原点は、震災の早期復興が菅首相では進まないから、首相交代を突きつけられた形でしたが、そうした大義名分が忘れられ、総理の椅子を狙った権力闘争と「消費税増税」を目指す野合的な大連立が進んでいくとするならば、本末転倒の政争に陥っていると言わざるを得ません。

実際、菅首相が約束した5月末までに仮設住宅3万戸を完成させる目標が達成できず、2万72000戸にとどまっており、必要とされる7万戸まで到底届いていません。

復興の前提となる、がれきの処理・撤去も、進捗率は15%にすぎません。

民主党政権によって政府全体が機能不全に陥っており、このままでは、「日本再建」「復興」どころか、「復旧」すら困難な状況です。


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