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2011/06/03 【菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」】

【内閣不信任案否決菅首相、周辺に「辞めるつもりない」退陣時期の確約ないと認識】2011年6月3日06:10 FNNより

内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることがわかった。

菅首相は2日、民主党の代議士会で、東日本大震災の復興や原発事故の収束に「一定のめどがついた段階」での退陣に言及したが、不信任案の否決を受けて、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることが関係者の話でわかった。

2日夜、菅首相は「原子力事故をですね、ステップ2の冷温停止、そして放射性物質がほぼ出なくなるところまで持っていくために全力を挙げ、一刻も早い実現を目指す。当然の私の責任だと思います」と述べて、「一定のめど」には、原発事故の収束も含まれるとの認識を示し、少なくとも福島第1原発の冷温停止の目標時期である2012年1月ごろまでは、政権を担う意欲をにじませた。

また、鳩山前首相が菅首相の辞任の時期について、「復興基本法や第2次補正予算案編成のめどが立つ時期」と話していることについて、菅首相は、鳩山氏と交わした「確認書通りで、それ以外の約束は一切ない」と述べ、退陣時期の確約はしていないとの認識を示した。

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【内閣不信任案否決菅首相の退陣発言について、退陣時期をめぐり早くも紛糾】2011年6月3日00:21 FNN

菅内閣に対する不信任決議案は2日、反対293、賛成152と、与党側の圧倒的多数で否決された。

本会議前、菅首相は鳩山前首相と会談し、その場である覚書が交わされていた。

「一、民主党を壊さないこと」、「二、自民党政権に逆戻りさせないこと」などと羅列された確認事項だが、問題は何に向けての確認なのか。

鳩山氏は、3つ目の復興基本法の成立、2次補正の早期成立が菅首相が辞める時期だとしている。

鳩山氏は「(菅首相は)それを理解すると。すなわち、菅総理との間の確認事項だということを取りましたので」、「復興基本法案は、もうすでに来週にでも上がるということであります。2次補正予算に関しては、これは外務省とも相談する必要がありますが、6月いっぱいぐらいに」と、菅首相の確認を取りつけたとしているが、菅首相は署名を拒否した。

菅首相は「新しい社会づくりというものに向かっていく、そういった方向性、そういうものに一定のめどがついた段階という意味で申し上げました」、「そしてわが党には、50代、40代、30代の優れた仲間がたくさんおります。そういう皆さんに責任を移して、そしてがんばっていただきたい」としている。

民主党の岡田幹事長は、「辞任?『復興』のめどがついたらね。合意の条件として、それが書いてあるわけじゃないので」と述べた。

これに対し、鳩山氏は「うそです。それは、先方が勝手なうそをついているだけであります。人間、うそをついてはいけません」と憤慨した。

しかし、くしくもちょうど1年前の2010年6月2日、当時の鳩山首相は、「総理たるもの、その影響力をそのあと行使しては、行使しすぎてはいけないと、そのように思っています」と、首相辞任後は議員辞職する意向を示していた。

しかしその後、「次の衆議院選挙においても、行動を共にさせていただきたい」と述べ、発言を撤回した。つまり辞めるのをやめたと、コロッと態度を翻していた。

引用、以上。

鳩山氏が小沢氏に事前の打ち合わせもなく、裁決前に菅首相と会談したスタンドプレーから、小沢氏のシナリオが完全に狂い、菅首相の描くシナリオにすり替わっていきました。

昨日朝の段階では民主党内の大量造反が予想されていましたが、菅首相の描いた逆転シナリオに鳩山氏がまんまと乗ってしまった形です。

鳩山氏との会談後、菅首相は昨日昼の民主党代議士会で「辞任の意向」を示唆することで、戦闘ムードだった党内の雰囲気が一変。民主党内は不信任案決議案に反対する空気に包まれ、小沢グループも自主投票にせざるを得なくなりました。

ここでのトリックは、菅首相が退陣時期をあいまいにしたことです。「復興基本法が成立し、第2次補正予算案のめどがついたら退陣する」と鳩山氏に口頭では合意しておきながら、署名は完全に拒否していました。

岡田幹事長は「合意の条件として、それ(辞任の時期)が書いてあるわけじゃないので」と述べ、内閣不信任案否決後、菅首相は周辺に「辞めるつもりない」と述べています。

鳩山氏は「人間、うそをついてはいけません」と憤慨していますが、それも後の祭りで、政権延命のためなら、公然と人を騙す菅首相の悪どさに鳩山氏が完全に騙された形です。

クーデター劇に失敗した小沢氏も、当面、求心力が低下していく見込みです。

しかし、菅首相は今回の震災の責任を全く取っていません。菅政権は自己保身にかまけ、復興は遅々として進まず、震災や国防などの国難はますます深まることは避けられません。


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