幸福実現党
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2011/05/13 【原発より先にストップすべきは菅政権】

【首相は再稼働を命じよ―電力不足は経済の活力を奪う】2011年5月13日 産経[主張]より

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。

菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。

「地元の同意」が得にくいためである。事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。

発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。

電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。

菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。

エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。

安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。

ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。

原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。

景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

引用、以上。
浜岡原発停止を受けて、定期検査で停止中の原発の早期再開が欠かせません。

中部電力が東京電力向け電力融通の取りやめを決め、関西電力などから「玉突き」で電力融通する必要が出たためです。

しかし、今回の大震災や定期点検で一時停止していた原発の再開の目処が全く立っていません。

今夏までに6基が定期検査に入り、これらが再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態に陥り、原発稼働率22%という異常事態が発生します。

その理由は、今回の浜岡原発停止を受け、各原発の地元で不安感や不信感が高まり、地元首長が世論になびくと共に、反原発運動が勢いづき、「全原発の即時停止」を求めて、再開反対運動を盛り上げているからです。

例えば、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は以前は運転再開に前向きでしたが、浜岡原発停止を受けて態度を硬化。玄海町の岸本英雄町長は「国の説明を十分に聞き、町議会と相談しながら考えたい」と慎重姿勢に転化しました。

佐賀県の古川康知事も「浜岡原発と玄海原発の安全性の違いについて、より詳しい説明を求めたい」との立場を表明しました。

関電美浜原発(福井県美浜町)などが立地する福井県の西川一誠知事も「全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解を得られない」とし、再稼働は認められないとの立場を示しました。

定期検査中の原発の運転再開の遅れは、全国で電力需給に影響を与えており、特に、玄海原発2、3号機が再開できない九州電力、志賀原発2号機が停止している北陸電力の電力危機が取りざたされています。

浜岡原発の安全性を超えていることを証明することが、実質的な再開条件となっており、再開のハードルは極めて高くなっています。

津波に対して十分な安全確保がなされており、法的条件も全てクリアしていた浜岡原発を唐突に停止した菅首相の罪は重いと言えます。

日本中が、沖縄の米軍基地反対運動のように、左翼貧乏神に飲み込まれつつあります。

このままでは、日本の電力源の3割を占めていた原発の灯が消え、「日本経済は3分の2になる」可能性も出てきました。

原発より先にストップすべきは菅政権です。


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