【３月景気動向指数、最大の悪化―震災が生産と消費直撃】2011年5月11日 日経より

内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(2005年＝100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は103月6となり、前月より3月2ポイント低下した。

数カ月先の景気動向を示す先行指数とともに過去最大の悪化となった。

東日本大震災による部品供給の混乱で自動車など最終品の生産が落ち込み、被災を免れた工場の部品も出荷が急減。

自粛ムードで不要不急の支出を控える動きが目立つなど、震災が生産と消費を直撃した。

景気動向指数は生産や雇用など経済活動に敏感に反応する指標をもとに算出する。前月からの指数の上昇・低下で景気の「向き」を示し、変化幅で「勢い」をみることができる。

一致指数の内訳をみると、サプライチェーン(供給体制)の毀損や計画停電が企業の生産活動の足を引っ張った。

3月の鉱工業生産指数は前月比マイナス15.3%と過去最大の下落を記録。大口電力使用量も10%近く減った。

企業が減産を強いられたことで、工場労働者などの残業時間も減少。

家計の所得にも震災の影響が及びつつある。家計は不要不急の消費を抑制したため、自動車をはじめ小売業の販売額も落ち込んだ。

生産や消費など3月の指標は大震災の影響で記録的な悪化となった。景気動向指数はこうした極端な異常値を除いて算出する。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストの試算では、異常値も含めた一致指数は9.6ポイントの悪化になるという。先行指数は前月より4月5ポイント低下し、99.5となった。

自動車など耐久消費財の出荷が急減。完成品の生産が滞ったため、震災の直接的な影響がない工場で部品の出荷も鈍り、生産財の在庫率が上昇した。

一方、工場の被災で日用品や食料品の生産がとまったことで、最終需要財の在庫率は見かけ上改善し、先行指数の押し上げ要因となった。

通常は景気の動きに遅れて反応する遅行指数にも、震災の影響が表れている。

全国の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)の3月の名目消費支出は前年同月比11.1%減だった。リーマン・ショック後に最も落ち込んだのは、4カ月後の09年1月(5.4%減)だった。

内閣府は景気の基調判断を6カ月ぶりに下方修正した。

前月までの「改善を示している」との表現に、「東日本大震災の影響により一致指数はマイナスに転じている」と付け加えた。判断は過去3カ月の平均などから機械的に決めるため、「改善」との表現も残した。

引用、以上。

３月の鉱工業生産指数は前月比15.3%の低下、家計調査では消費支出が前年同月比8.5%減。4月の国内新車販売台数は前年同月比で半減と、それぞれリーマン・ショックを大幅に上回る過去最大の落ち込みとなりました。

４兆円規模の第１次補正予算は成立しましたが、１次補正予算はがれき撤去や仮設住宅の建設等、最低限、緊急に必要な支出に過ぎません。

被災地の本格的復興と大規模な景気対策、雇用対策に向けて、本格的な第２次補正予算案の成立を急ぐべきです。

しかし、第２次補正予算成立の目途は全く立っていません。財源をめぐって与野党の攻撃を受けそうなため、10日の記者会見でも菅首相は「第２次補正予算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と答えました。

菅首相は、原発計画も、エネルギー計画も、第２次補正も、全て「白紙撤回」しましたが、壊すだけで何も作り出せない菅政権をこそ「白紙撤回」すべきです。

菅直人首相は政権維持を目指し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ第２次補正予算案提出を次期臨時国会に先送りする「6・22閉会戦略」を描いています。

東北の復興や日本経済の復興よりも、自らの政権延命を第一とする「徳の欠けた」菅政権は、更に日本に災厄をもたらすことでしょう。