中国は米国に対し、中国製品への関税上乗せなどをやめた上で気候変動などの分野で協力するよう呼びかけました。

　それに対してバイデン政権は、否定的な見解を示し、人権や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調したとのことです（※）。

　バイデン政権は発足以降、中国に対して強硬な姿勢を貫いているように見えます。

　是非、その姿勢を今後も貫いて、中国共産党による「自由・民主・信仰」という価値観への侵害を終わらせて欲しいものです。
　

　ただ、バイデン大統領の厳しい言葉とは裏腹に、現時点ではトランプ前大統領の中国政策を継承しているにすぎず、新たな圧力を加える様子がほとんどありません。

　その意味で、トランプ前大統領の中国政策の正しさを示しているとも言えますが、バイデン大統領は「単に保守派に迎合しているだけで口先だけで終わる」という可能性も捨てきれません。
　

　中国はトランプ政権の４年間の間に、急に覇権的な軍事拡張を始めたり、ウイグルやチベットなどで弾圧を始めたり、また世界中で略奪的な経済活動を始めたりしたわけではありません。
　

　むしろオバマ政権の８年間に中国は悪行の度合いを増したのであり、その大きな要因の一つがオバマ政権による「戦略的忍耐」と称した「無策」だったのではないでしょうか。

　そして、その８年間に政権の中枢にいたのが、当時副大統領だったバイデン大統領その人なのです。

　大統領選中は、バイデン氏の中国との浅からぬ関係が取りざたされていましたが、真相は未だに不明です。

　「諸悪の根源が中国共産党である」とはっきりと認識していたトランプ前大統領に比して、バイデン大統領が本当に正義の観点から中国と厳しく対峙していけるのか、疑問が残ります。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881391000.html?utm_int=news_contents_news-main_002