統一地方選で100人以上の候補者を擁立している幸福実現党は、以下の３つのメッセージの実現に向けて取り組んでいます。

　１つ目は「消費税５％で好景気を」、２つ目は「日本の製造業の復活を」、３つ目は「脅威に屈せぬ国防を」という政策です。
　

　この中で、なぜ地方選で国防に言及するのかという声があるかも知れませんが、国防は国民生活に直結する話であり、地方選だからといって触れない訳にはいかないからです。
　
　

　例えば、近年、中国が海洋覇権の拡大を図っていますが、これは日本にとって重大な出来事です。

　中国が自国の管轄圏などと主張する南シナ海や台湾周辺が海上封鎖されれば、日本の重要な海上輸送路が断たれてしまい、たちまちにして私たちの平穏な生活が窮してしまいます。
　

　また、地方でも国防意識を高めるということは、避難用シェルターの建設や自衛隊の災害派遣など防災にも直結します。

　ですから、地方のレベルでも「自分の国は自分で守る」という、世界では当たり前の意識を高める必要があります。
　

　一方で、「国と国が対立している時にこそ、地方レベルでは交流を深め仲良くすることが必要だ」という意見があります。
　

　確かに民間レベルでの友好関係が互いの国同士の関係にも大きく影響することはあります。

　しかし、それは相手によります。

　中国の例でいえば、地方レベルの交流は一党独裁国家である中国を利することに繋がりかねません。

　なぜならば、中国の行政区は完全に中央政府の統制下にあり、考え方が中央政府と一致しているからです。

　中国の地方と日本の地方が関係を深めるということは、中国からしてみれば日本政府と日本の地方自治体を分断させることに繋がるからです。

　しかも、中国では、ウイグル人への強制収容や宗教への弾圧等、人権問題の実態が明らかになってきており、「自由・民主・信仰」という価値観を尊重する諸外国から問題視されています。　

　ですから、地方選であっても、主張すべきことははっきりと主張する必要があります。

　幸福実現党は地方行政においても大義を貫いています。