統一地方選が始まり、各地の県議選や政令市の市議選の火蓋が切って落とされました。

　しかし、そうした地方選で、無投票で当選が決まる選挙区が続出しています。

　例えば、今回、全国で改選される県議の議席数は2,277ですが、その内の612議席が無投票で決まっています（※）。
　

　無投票当選の議員のほとんどが自民の公認または推薦の候補者とのことですが、これは有権者の選択の機会が失われているとも言えます。

　
　人口減少などの影響で、議員の成り手不足が影響しているとの見方がありますが、ある意味で、候補者を擁立できなかった野党にも責任があるのではないでしょうか。
　

　地方選は政権選択選挙ではないので、野党にそこまでの責任は無いとの考えもありますが、国民の税金から政党助成金を貰っているのですから、有権者に選択の機会を提示する責任はやはりあるように思われます。
　

　勝てない選挙区には擁立しないという党利党略があるのかもしれませんが、野党としての矜持を示す必要はありのではないでしょうか。
　

　一方、幸福実現党は政党助成金を受けていませんが、政令市の市議選では18人の候補者を擁立しています。

　幸福実現党の候補者は、主張すべきことは正々堂々と主張し、有権者に選択肢を提示しています。

　こうした態度こそ、本当の意味で信頼できる政治家であり、頼りになる政党と言えるのではないでしょうか。

　
　※：３月30日付東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019033002000153.html