沖縄県の玉城知事が訪米するのを前に、日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

　ある記者が中国の脅威についての認識を問うと、玉城氏は国防や外交は国の専権事項であるとして明言を避けました（※１）。
　

　一方で玉城氏は記者会見に先立ち岩屋防衛相と会談しましたが、その中で氏は「東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、平和環境の構築へと変化している（※２）」として、在沖縄米軍の存在意義が低下しているという認識を示し、辺野古移設中止と普天間基地の早期閉鎖を政府に求めています。
　

　このように玉城氏は、国防や外交は国の専権事項としておきながら、正に国防や外交に関する問題を持ち出して政府に圧力を掛けています。
　

　
　では、日本における在日米軍の効果とは何でしょうか。

　在沖縄米軍は覇権拡大を続ける中国に対する抑止力という意味が大きいのであり、朝鮮半島情勢が緊張緩和に向かっているから在沖縄米軍の存在意義が低下しているという玉城氏の認識はそもそも間違っています。

　よって、国防や外交についての認識を使い分ける玉城氏はダブルスタンダードと言わざるを得ません。
　

　玉城氏が、本当に「国防や外交は国の専権事項」と考えているのであれば、政府から「辺野古移設は外交・安全保障上必要」と言われれば、それに従って、むしろ県民の説得に努める立場なのではないでしょうか。

　

　11日も中国の公船が我が物顔で尖閣諸島沖の我が国の領海に侵入していますが、辺野古移設反対と普天間基地閉鎖を言えば言うほど、中国の脅威という現実に対して目をつぶらざるを得なくなります。

　中国政府は国内でも思想統制やウイグルなどの弾圧を強めています。

　そうした中国が周辺諸国と平和的関係を結ぶとは考えられません。

　歴代の縄県知事が中国の脅威を無視し続ければ、県民は「敵は日本政府で中国は味方」という錯誤に陥ってしまうのではないでしょうか。

※１：11月10日付朝日新聞ニュースhttps://www.asahi.com/articles/ASLC95CM9LC9TIPE02M.html

※２：同NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705701000.html