8月15日は73回目の終戦の日です。

　
　毎年、この日に政府閣僚が靖国神社を参拝するかどうかということが注目されます。
　

　国のために殉じた御霊が祀られている施設に、その国の政治指導者が参拝するということは、どの国でも行われている至極当然な行為なのですが、靖国神社への参拝を中韓などは激しく批判します。
　

　
　その理由は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀されているからということです。

　Ａ級戦犯は先の大戦の主犯であり、平和に対する罪を犯した大犯罪者であると位置づけているからでしょう。
　

　しかし、「平和に対する罪」という犯罪は、太平洋戦争開戦以前には、明確には存在していないものでした。

　ですから、東京裁判による平和に対する罪は、事後法によって裁かれたものであり、おおよそ正当な裁判の常識からはかけ離れたものなのです。
　

　しかも、東京裁判は、被告人である日本の軍事指導者に反論や弁護の機会が与えられず、連合国側が一方的に裁いたものでした。

　これも正当な裁判の常識からかけ離れたものと言えます。
　

　更には、例え東京裁判を受け入れたとしても、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が４回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は法的に回復されているのです。
　

　ですから、靖国神社参拝への批判は、国策に殉じた英霊に対する慰霊の行為を、政治的に利用しているように思えます。

　
　安倍首相をはじめ、日本政府の閣僚には、日本の指導者として、是非、終戦の日に靖国神社に参拝して頂きたいと考えます。