米国のアップル社が、中国当局に譲歩して、自社の一部の製品に、検閲機能を秘密裏に内蔵していた疑いが持たれています（※）。

　もしもこれが事実であれば、自由の価値観を最も大切にしていると見られていたA社が、実は、自由を最も抑圧している国家に加担していたことになります。

　早い話が、自由といった普遍的な価値よりも、巨大市場である中国での経済的な利益を優先したということでしょうか。
　

　A社の製品は、創業者のスティーブ・ジョブズの革新的な思想に共感して、愛用しているユーザも多いともいますが、もしかして現在のA社は、単に経済的な効率だけを追求する普通の企業になっているのでしょうか。
　

　これが本当だった場合、A社は、企業である以上、経済的利益を追求して当たり前なのかもしれません。

　しかし、自由を最も大切な価値と考えるインターネットに関わる世界的な大企業として、自由を制限することを当たり前と考えている中国共産党政府には屈してほしくはないという声が聴こえてくるようでなりません。

※：７月21日付産経新聞http://www.sankei.com/wired/news/180721/wir1807210001-n1.html