北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、トランプ大統領は他のNATO加盟国に対し、防衛費を大幅に増額するよう求めました。

　NATOの国防費の目標値はGDPの２％ですが、今年、この目標値を満たすと見られるのは加盟29カ国中８カ国に過ぎないため、NATO内では目標値に近づけるよう国防費を増額することで一致したとしています。

　しかし、トランプ大統領は、２％では不十分とし４％にまで倍増するよう求めているとされます。

　トランプ大統領にしてみれば、米国はヨーロッパでの駐留経費など多額の国防費を払っているのに、恩恵を受けている他のNATO諸国は応分の負担をしていないと考えいるようです。

　

　トランプ大統領は、他の同盟国に対しても国防費の応分の負担を求めており、日米同盟の日本に対しても同様です。

　現状の日本の防衛費はGDPの約１％（約５兆円）ですから、NATOの考え方を日本に当てはめると、２％で10兆円余りということになります。
　

　幸福実現党は、防衛費の倍増を訴えていますが、２％というのは他国の水準に照らしても、おかしくない数字であることが分かります。
　

　日本の防衛費は、国産装備はスケールメリットが得にくいですし、主な調達先である米国との間には対外有償軍事援助とう枠組みがあり、コスト上昇の要因となっているとの指摘もあります。

　また、他の先進国と同様に人件費が高いということもあります。
　

　そのため、中国の軍備拡張に対応した十分な装備が調達てきているとは、必ずしも言えないのが現状です。

　ですから、防衛費が２倍になれば、必要な装備を調達し易くなります。
　

　日米同盟は、我が国の安全保障の根幹ですが、「自分の国は自分で守る」というのが独立国家として当たり前のことですから、日本政府には防衛費の微増ではなく、是非とも倍増を果たしてほしいものです。