米国政府は、台湾での窓口機関に警護のための海兵隊要員の配置を検討していることが分かりました（※）。

　米国は、日本と同様に台湾と正式な外交関係が無く、台湾に窓口機関の事務所を設置していますが、正式な大使館ではないため、駐在武官として軍の要員を配置していませんでした。

　窓口機関への米海兵隊要員の配置が実現すれば、当然、大陸側の中国が反発することが予想されますが、米台関係に画期的な出来事になります。

　台湾にとって、米海兵隊要因の駐在は、象徴的な意味合いに留まらず、武力統一も排除しない中国に対する一定の抑止力となります。
　

　
　トランプ政権は、台湾に対して武器供与を認めたり、米国軍事企業の台湾への参入を検討したりするなど、関係強化を図っています。
　

　国際社会は、建前上は台湾を中国の一部と認めた形になっており、国連にも台湾として加盟は認められていません。

　しかし、現実には台湾は、大陸政府の施政権が及んでいない独立国家です。
　

　ですから、台湾を国家として扱う姿勢を強めるトランプ政権は、筋が通っていると言えます。
　

　
　一方、日本政府は、台湾の問題となると、中国は一つという建前を繰り返して、大陸側政府をなだめます。

　しかし、正義がどこにあるのかということを考えれば、台湾との国交樹立を目指すべきではないでしょうか。

　国交樹立に時間を要するとしても、まずは、防衛協力を推進すべきと考えます。

　※：６月29日付CNNニュースhttps://edition.cnn.com/2018/06/29/politics/state-taiwan-marines-request/index.html