中朝首脳会談に続いて、間もなく南北首脳会談が行われます。

　そして、来月下旬から再来月の上旬にかけて米朝首脳会談も行われる見込みです。
　

　そうした中、日本だけが首脳会談の見通しが立たず、一国だけ蚊帳の外と言う感も否めません。

　北朝鮮が本当に対話する意思があるのか見通せない中で、無理に首脳会談を開く必要は無いと思いますが、安倍首相としては外交得点を稼ぐ意味でも日朝首脳会談を早期に開催したい意向のようです。

　日本政府もあらゆるルートで北朝鮮と接触を試みており、その中で、懸案の拉致問題を解決して日朝国交正常化を実現すれば、韓国との国交樹立の際を参考に大規模な経済支援を行う用意があると伝えているとのことです。

　しかし、国民を抑圧する北朝鮮の体制をそのままに、経済支援をすることが正義に適うことだとは思いません。

　もちろん、北朝鮮に対する現在の経済制裁が解除されるのは、検証可能な形での核放棄が前提だとは思いますが、その先を考えるべきではないでしょうか。

　「その先」とは北朝鮮体制のあり方のことであり、これまでに嘘を重ねてきた北朝鮮を存続させることが、過去の繰り返しになりかねないという保証はないのです。

　やはり、最終的には北朝鮮が滅ぶことも考慮しておくべきではないでしょうか。

　国会では空転が続いていますが、北朝鮮情勢は、事態がここ１カ月余りで急進展する可能性があります。

　こうした重要な時期に、日本の内政がスキャンダルへの対応に明け暮れている暇はないと考えます。