財務省の事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党は政府や財務省に対し早期に厳しい処分をするように求めています。

　特に、財務省や事務次官の謝罪を求めると共に、事務次官の辞職による退職金が５千万円以上に上ることについて支給しないように迫っています。

　確かに、我々一般の国民の感覚からすると高額に感じられますが、積み上げてきたキャリアに対する退職金をセクハラ発言の代償として支払わないというのも問題があるように思いますし、野党側も国民の嫉妬心を煽っているようにも見えます。

　にもかかわらず、謝罪や退職金を支払わないように求めるのは、それだけ事務次官と言う要職にある者のセクハラ発言が重大だからということでしょう。

　であるならば、先に辞任した新潟県知事には、同じく厳しく糾弾するべきではないでしょうか。

　特に、同知事の後ろ盾であった共産党、社民党、自由党は、自浄作用を問われるにもかかわらず、ほとんど不問にしています。

　それどころか、会見を開いて非を認め早期に辞職を決断したとして評価さえしています。

　ちなみに、同知事には在職約19ヵ月分の退職金１千４百万円余りが支払われるとのことです。

　事務次官による女性記者へのセクハラ発言と、知事による問題と、どちらが重大かは別として、誰であろうと女性の尊厳を踏みにじるような行為をしたのであれば、与野党を問わず厳しく対応するのが筋ではないでしょうか。

　しかし、野党の一部が、政権側にある者には厳しく批判し、身内には生ぬるいというのは、女性の尊厳に関する問題を政治利用しているように見えてしまいます。

　今回の一件は政権側にも問題がありますが、野党もスキャンダルを利用して政権の追い落としを延々とやっているのであれば、国益を損なうこと計り知れません。