中国の習近平主席は、インターネットに関する会議で、「ネット上の宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」などと述べ、言論統制を強化する考えを示しました（※）。

　日本をはじめとした民主国家では到底受け入れられないものです。

　
　これは、裏を返せば、インターネット上の世論に統制を掛けなければ、共産党の一党独裁支配が崩壊しかねないという危機感の表れでもあます。

　14億人以上の人口を有し、良くも悪くも世界への影響力を拡大させている中国ですが、その影響力の大きさ故に、今もっとも民主化の必要性がある国の１つです。

　世界では北朝鮮の問題に注目が集まっていますが、もしも中国が民主化されて日米欧の側に加われば、国際的な懸念材料の多くが解決されるはずです。

　民主主義国家の間では、中国の民主化の必要性について認識していなかった訳でありませんが、市場経済が導入され、民主主義国家との人的交流が活発化すれば、いずれ中国も民主化されるという考えが主流でした。

　しかし現実を見るならば、中国は力尽くで民主化の動きを抑え込んでおり、それが成功しているように見えます。

　世界は、北朝鮮の問題が解決した先には、どうやったら中国が民主化できるのか新たな方法を考えていくべきではないでしょうか。

　※：４月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017