女性問題で揺れている新潟県知事ですが、米軍のオスプレイの訓練を県内で受け入れることを検討すべきとする考えを示していました（※）。

　知事は、「安全保障の役に立つという利益は沖縄だけでなく日本全国が受けている。リスクは分担しないで、利益だけは全部受けますというのは正しくない」と述べており、原発問題ではエネルギー安全保障に目をつむるかのように極めて反原発的な姿勢を示す同知事の発言だけに注目が集まっていました。

　ただ、安全保障は地政学的な要因も大きいため、沖縄から遠く離れた地域で訓練を実施することにどのような意味があるのか軍事面での検討が必要ですし、米軍は既に新潟県を含む本州各地にオスプレイの訓練用飛行ルートを設定していますから、例え訓練を受け入れたとしても、どの程度、沖縄県の負担軽減に繋がるかは不透明です。

　しかしながら、新潟県は、日本海を挟んで北朝鮮の対岸に位置し、拉致問題が発生した土地であることからも分かるように、防衛上の空白地帯とも言われています。

　ですから、新潟県として安全保障への寄与に踏み込むとすれば、県内の２つの空港の活用を検討することになれば意味があるかもしれません。

　いずれにせよ今回の新潟県知事の一件も、オスプレイの安全性への危惧が誇張されているように感じます。

　オスプレイに限らず、在日米軍の負担軽減は、日本全体で総合的に判断しなければならないのではないでしょうか。

　国政、地方行政を問わずスキャンダルに揺れている場合ではありません。

　※：４月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180412/1030002745.html