ある地方議会の選挙で、日本共産党公認の立候補予定者が、「幸福実現党 ― 宗教団体の代表です。」とチラシに記して配布していました。

　どういう意図で記しているのかご本人に伺ったわけではありませんが、同じ選挙に幸福実現党公認で立候補予定の方がいることから、その方の得票を阻止したいという思惑があると容易に想像できます。
　

　幸福実現党は、宗教団体である幸福の科学を支持母体とする宗教政党ですが、幸福実現党が宗教団体の代表と言う訳ではありません。

　にもかかわらず、そのような事実誤認したチラシを配布するということは、「宗教が政治に介入するな」と言っているようにも聞こえますし、「新宗教に対する世間の偏見を助長して選挙戦を優位に戦いたい」という偏狭な思惑も感じられます。
　

　しかし、日本国憲法では、すべての国民に対して信条により政治的に差別されないと規定されていますし、結社の自由や職業選択の自由もありますから宗教団体が政治団体を立ち上げてはならないなどと言うこともありません。

　また、憲法の政教分離規定も、戦前の反省から政治が特定の宗教を擁護して他の団体を弾圧することを防止する規定であって、宗教が政治に参加してはならないという主旨ではありません。
　

　しかも、幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党であることを隠していません。

　むしろ敬けんな信仰心を持つものが政治に携ることにより、「清潔で勇断できる政治」が可能となることを訴えています。

　
　私心無く、まじめに国家国民のために政治家活動をする幸福実現党に共感する一般の有権者も増えており、実際、各地の地方議会で幸福実現党の公認候補者が次々と当選しています。
　

　地方議会選挙では、その地方の課題を主に論じるべきであり、その地方の政策課題ではなく、ましてや国政で懸案となっている事項でもないことを喧伝するような行為は、その候補者の見識が疑われるものです。

　このような一部の選挙戦の実態を見る限り、誹謗中傷で相手の票を崩すという手法によって民意を得たように見せる選挙が行われないよう、日本全国の地方議会で健全な選挙戦が行われることを望みます。