沖縄県で米軍機による事故が続いています。

　昨年10月には大型輸送ヘリが、民有地に不時着した後に炎上大破、12月には同型機から窓枠部品が小学校に落下、今年に入って6日には中型輸送ヘリが砂浜に緊急着陸、そして今回、戦闘ヘリが民有地に緊急着陸しています。

　これだけ事故が頻発すると、住民の方々の不安が膨らむのも理解できます。

　事故原因が、整備不良や人為ミスであるのならば、米軍には再発防止の努力を求めなければなりません。
　

　ただ、現代の航空機は、異常を知らせるセンサーが発達しており、墜落という最悪の事態を避けるために、予防的に着陸することがあります。

　今回の緊急着陸はそうした予防的な着陸と見られていますが、緊急着陸そのものを非難しすぎると、緊急時に無理をして飛行せざるを得なくなり、最悪の事態を誘発しかねないことも知らなければばなりません。

　一方で、直接の事故原因は整備不良や人為ミスかもしれませんが、その背景には極東情勢の緊迫による緊急状態が続いていることも事実でしょう。

　特に朝鮮半島有事の際に、真っ先に応援に駆け付けるのが沖縄の在日米軍であり、連日、朝鮮半島有事を想定した訓練を行っていると言われています。

　また、米軍はイラクやアフガニスタンへの派兵が一段落して間もないにもかかわらず、中国軍が沖縄周辺でプレゼンスを増しており、こちらへの対応を迫られています。

　昨年には、西太平洋管轄する米第７艦隊の駆逐艦が、立て続けに２度衝突事故を起こしていることからも、極東での米軍の疲弊ぶりは否定できません。

　オバマ政権下での国防費削減により、米軍の余裕の無さに拍車が掛かっていましたが、トランプ大統領の登場で国防予算が増額される見込みです。

　日本としても、極東のリーダー国家として責任を果たすため、米軍の機能を肩代わりする任務を増やすことを検討すべき段階に来ています。