今国会では憲法改正が一つの焦点になりそうです。

　改憲議論の中心は間違いなく戦争の放棄を謳った９条に関してです。

　現行憲法では、非現実的な「日本が外国を侵略する」ということを防ぐ意味では有効かもしれませんが、現実的な「日本が外国から侵略をうける」という事態には対応できません。
　

　ですから、９条の改正を行う必要があるのですが、与党からは、安倍首相が示した改憲案では現行憲法の矛盾点を上塗りするだけで本質的な解決にはなっていませんし、過去に自民党が示した憲法案とも整合性がとれておらず、今後も世論次第でその内容が変わることが予想されます。

　一方、野党の多くや与党の公明党は、憲法９条を中心とした改憲には反対もしくは消極的な立場です。

　「今までこれでやってこれたので、今後もこのままでよい」という政党もありますし、各世論調査で国民の半数近くが改憲の必要性を認めているにもかかわらず「国民は改憲を望んでいない」とする政党もあります。
　

　しかし、全体主義国家や独裁国家と言われる中国や北朝鮮も、日本の９条の改正に反対していることは間違いありませんから、日本国内で９条を改憲しないと主張することは、論理的には、中国や北朝鮮と考え方を一にする勢力とみなされるということになります。

　本来、９条を採用すべき国は、中国や北朝鮮のほうです。
　

　このままでは、立憲主義を厳格に守ると、日本国民が自国を防衛しようとしてもできない状態です。

　ですから幸福実現党が言うように、正々堂々と９条を改正して「自分の国は自分で守る」ことができるような国にすることが国会の責務と考えます。