いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を、韓国政府が見直す姿勢を示して物議を醸しています。
　

　歴史的事実に照らし合わせれば、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与した証拠は無かったことを、日本政府も確認しており、従軍慰安婦なるものが存在していなかったことは明らかです。

　ですから、あたかも従軍慰安婦の存在を認めるかのような日韓合意そのものに不満が残りますが、そこを譲ってでも、合意を通して国家間が約束したという事実はあります。
　

　しかし、「最終かつ不可逆的」と謳いながら、「どうせ韓国が蒸し返すはず」との大方の予想通り、韓国側から日韓合意を見直す動きが表面化してきました。

　国家間の約束を反故にするかのような行為は、現代の国際社会ではあまり見かけません。

　しかし、韓国の言い訳としては、慰安婦問題は韓国にとって特別な問題であり、他の問題とは性質が異なるとしています。
　

　他にも、韓国と外国が取り決めた事項を、韓国側から見直す動きがあります。

　それは、韓国とUAEが結んだ軍事関連の協定です。

　韓国側は、その協定がUAEの戦争に韓国が巻き込まれる恐れのある内容になっているとして、UAE側に見直しを求めているのです。

　当然、UAEとしては今さら変更はできないとして拒否しています。
　

　近代国家としては目を疑うような韓国の行為ですが、日本としては、韓国の外交はそうしたことがあり得るものとして付き合っていく必要があります。

　また、日本としても、外国のご機嫌を伺うために軽々に協定を結んだり、談話を発表したりしてはならないということを教訓とすべきではないでしょうか。