立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案が明らかになりました（※）。

　その中で、原発の再稼動について、非常時以外には認めないとしているとのことです。
　

　「非常時」とはどういった事態を想定しているか不明ですが、火力発電用の化石燃料の輸入や備蓄が不足するような事態を指すと思われます。
　

　もしそうであるならば、様々な理由を挙げて原発の再稼動に反対しておきながら、それらの反対理由は、非常時には反故にできる程度にすぎないものということになります。
　

　しかも、非常時であるならば、可及的速やかに再稼動する必要があるはずですが、現状で何年もかけて行われている厳格な安全審査を、速やかに終えることができるのでしょうか。

　それとも、「非常時だから安全性は度外視する」ということなのでしょうか。
　

　そもそも、何年も停止している原発を、非常時を理由に、突然、運転しても安全性や安定性を確保できるのでしょうか。
　

　さまざまな疑問点がある民進党の骨子案ですが、とても現実的な政策とは思えません。
　

　幸福実現党は、経済性の観点だけでなく、エネルギー安全保障の観点や、日本の技術力の維持や発展の観点、それに潜在的な核抑止力の観点からも、総合的に原発が必要であると訴えています。
　

　よって、立民党の政策は、平時しか考えていないということなのでしょうか。

　政治家であるならば、「非常時」を想定して普段から体制を整えておく必要があると考えます。

※：１月３日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n02