『ザ・リバティ』がスクープした「トランプが『憲法改正』『核装備』『空母保有』を首相に要請」という記事（※１）を裏付けるような報道がありました。

　それは共同通信が報じたもので、防衛省が空母に搭載できるステルス戦闘機の導入を検討しているというものです（※２）。

　具体的には、現在、自衛隊が調達を進めている米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、調達が決まっているうちの一部、もしくは新規に、通常の離発着を行う「Ａ型」に代えて、短距離離陸・垂直着陸を行う「Ｂ型」を導入するというものです。

　F-35Bは、主にカタパルトの無い艦艇での運用を想定した仕様であり、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦である「ひゅうが型」や「いずも型」は、比較的小規模な改修で運用可能とされています。

　実現すれば、海上自衛隊が空母を保有することになります。

　ただ、政府は今まで自衛隊による空母の保有は専守防衛を逸脱するとして、その保有を否定してきました。

　そのため、政府は、南西諸島など離島防衛を目的に滑走路の短い島しょ部での運用を想定しているとしているようですが、現時点で沖縄本島以外に自衛隊の戦闘機部隊を受け入れる姿勢を示している離島の自治体はありません。

　尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国軍機の活動が活発化しており、広大な空域を管轄する航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊の負担が大きくなっています。

　仮に、「ひゅうが型」や「いずも型」の計４隻を軽空母として，空中哨戒任務などに充てることができれば、対領空侵犯措置の負担軽減が図れるだけでなく、国防上の抑止力も高まります。

　専守防衛という言葉の定義に捕われて、自国を守ることができないのであれば本末転倒です。

　仮に専守防衛のもとであっても、我が国として空母の保有を実現すべきと考えます。

※１：12月24日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934
※２：12月25日付共同通信https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401