来年度の一般会計予算案が示され、総額97兆７千億円余りとなり過去最大となりました。

　その中で、防衛費は５兆１千億円余りとなり６年連続の増加で過去最大です。
これに対し、防衛費だけが聖域化しているようにも見えるため、防衛費が野放図に増えることを懸念する声が上がっています。

　しかし、６年連続の増加といっても、伸び率は毎年１％程度に過ぎません。

　また、国の一般会計予算に占める防衛費の割合は５％程度ですが、各省などが持つ税収などの特別会計を含めると、その割合は更に半分以下にまで下がります。
　

　更に、GDP比で見ると、日本の防衛費は毎年１％程度が続いており、先進各国の中では最低です。
この数字は、社会保障先進国と言われる北欧の各国よりも小さい値です。

　防衛費は、その国がおかれた安全保障環境により増減するものですが、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威、中国の力を背景とした海洋進出などの軍事拡張を

　踏まえれば、日本が直面している安全保障環境は、どの先進国よりも厳しいことは明らかです。

　幸福実現党は８年前の立党以来、日本の自由と平和を守るためには、防衛費の増額が必要であると訴え続けてきました。

　当時の日本は、冷戦が終わって久しく、軍事的なものを遠ざけるような風潮がありましたが、現在では防衛費の増加に理解を示す人も増えてきました。

　その意味で、安倍政権になってからの防衛費の増加傾向は評価できるものですが、日本の防衛費はまだまだ十分ではありません。

　現状を踏まえれば、日本の防衛費は現在の２倍程度とするのが妥当であると考えます。