今年、生まれた子供の数は推計で約94万人となり、亡くなった人の数は推計で約134万人となったとのことです。
単純に差し引くと日本の人口は40万人減少したことになり、戦後最大の減少数となります。
　

　この出生数の減少を、税の観点から考えてみたいと思います。

　1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、この法律は男女差別を禁じる目的の他に、財務省的には女性の社会進出を促して所得税などの税収増に繋げたい思惑があったのではないかと言われています。

　確かに、男女雇用機会均等法が施行され、徐々に女性の社会進出が進んだことは事実です。
しかし、その反動として出生率が下がり、人口の減少に伴い長期的な税収も下がってしまいました。

　“財務省の考えることは良く裏目に出る”と言われますが、これも正に裏目に出た例ではないでしょうか。
　

　ただ、女性の社会進出など、女性にとっての選択肢が増えることは良いことですので、男女雇用機会均等法自体を批判するつもりはありません。
　

　ですから、子供を産みやすく、子育てしやすい環境を整えるために、出産や育児への財政的な支援、保育所の拡充などは必要な対策を実施すべきと考えます。
　

　しかし、ここ数年、行政はこうした取り組みに力を入れてきましたが、出生数を劇的に改善するには至っていないのが現状です。
　

　やはり、日本は移民政策を真剣に考える時に来ているのではないでしょうか。

　移民を受け入れるにあたっては、様々な懸念があることは事実ですが、世界の全ての人を均等に受け入れる必要はないのです。

　幸福実現党が主張するように、国籍別の受け入れ枠の設定や、日本国籍取得時に日本国への忠誠を条件とするなどして、特定の国への偏重や反日国からの移民を制限するようにしてはどうでしょうか。

　このまま、人口減少が続けは、日本の社会は停滞してしまいます。

　行政に携わる政治家は、人口減少を前提とするのではなく、人口の増加を実現するための将来ビジョンを示すべきではないでしょうか。