NHKの報道によると、普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに米軍のヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などに「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あったとのことです。

　これに対して、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しているとのことです（※）。

　経緯を知らずに学校を非難しているのであれば問題ですし、反対に、基地に隣接して学校を建てたことに本当に瑕疵は無かったのかも考える必要があるのではないでしょうか。

　ここで、この小学校が建てられた実際の経緯を見てみると、普天間基地が建設された後、周辺の児童数の増加に伴い、別の小学校から分離する形で建てられたとのことです。
普天間基地がある宜野湾市は、基地が大きな面積を占めているために、開校にあたって確保できた土地が現在の場所であり、その後、基地の機能が強化され危険性が増したということのようです。

　ただ、普通に考えれば、航空機の発着回数の多寡に関わらず、基地に隣接した土地は、他の土地よりも航空機事故の可能性が高いことが容易に想像できたはずです。
やむを得ない事情があったにせよ、児童の生命や安全を考えれば、現在の土地での開校に踏み切った行政に、何ら落ち度は無いとはいえないのではないでしょうか。

　しかも、この小学校の移転については、これまでに度々、検討されているにもかかわらず、費用の問題や地元の反対などにより実現していないとのことです。

　児童の生命や安全が大切であると同様に、日本人の生命や安全を守るために、国家の安全保障は大切です。

　そのために普天間基地の機能は必要な訳ですから、小学校を移転せずにいるということは、みすみす事故が起きることを待っているようにも見えます。
少なくともこうした状況は“正義”に反します。

　ですから、反米・反基地の政治闘争とは別に、基地に隣接する幼稚園や学校は、国と地元自治体が協力して早急に移転すべきではないでしょうか。

　同時に、世界一危険とまで言われる普天間基地の辺野古移設を、政府は責任を持って実現すべきと考えます。

※：12月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265631000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001