1980年代、「ザ・デイ・アフター」という核戦争を題材とした映画が世界的にヒットしました。

　日本でも、映画館で上映された後は、教育用として小中学校など校内で上映したところもありました。

　広島と長崎の惨状を経験した我が国ですが、世界では東西冷戦のもと現代の核戦争の可能性に多くの人が恐怖しました。
しかし、世界各国が核戦争に対する一般市民レベルでの対策を進める中、日本では一般市民を対象とした対策はほとんど行われてきませんでした。

　その結果が、北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化するに至っても、弾道ミサイル発射のJアラートを受け取ったにもかかわらず、避難した人は5.6％に過ぎないという実態として現れています。

　こうした実態を少しでも改善するために、核シェルターの建設を全国で進めるべきではないでしょうか。

　これは幸福実現党が提唱している政策ですが、全国で賛同の声が寄せられているとのことです。

　核シェルターは、核弾頭だけではなく通常弾頭やBC弾頭にも対応していますし、自然災害時の避難所としての機能もあります。

　過日、130キロ以上も離れた火山の噴火が影響して原発事故が起こることを想定して、事実上、再稼動を止める決定を裁判所が出しましたが、北朝鮮などの核ミサイルが日本に着弾する可能性のほうがよほど高いとも考えられます。

　しかし、核シェルターの整備には多額の費用を要することから、地方自治体レベルで整備することは困難です。
ですから、政府はインフラ投資事業として全国で核シェルターを整備することを検討すべきではないでしょうか。

【参考】：12月15日付The Liberty Web　http://the-liberty.com/article.php?item_id=13900